サービス利用規約

制定日・最終改定日: 2026年9月3日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Lea Pavlovic（以下「運営者」といいます）が提供する専門映像制作および制作コンサルティングサービス「Banpitbal」（以下「本サービス」または「当スタジオ」といいます）の利用条件を定めるものです。本ウェブサイトの閲覧者、制作のご相談、お見積りのご依頼、および受託業務を委託されるすべてのお客様（以下「お客様」といいます）は、本規約の条項に同意した上で本サービスをご利用いただくものとします。

第1条（適用範囲および規約の変更）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者とお客様との間の一切の関係に適用されます。
2. 運営者は、民法第548条の4の定めに従い、社会経済情勢の変動、関係法令の改廃、技術的進歩、またはサービス運用の見直しが生じた場合、合理的な範囲で本規約を変更することができます。
3. 規約の変更を行う場合、運営者は効力発生日の相当期間前に、変更後の規約内容および効力発生日を当サイト上へ掲示することによりお客様に周知します。変更後の規約は、指定された効力発生日よりすべてのユーザーに適用されます。

第2条（サービス内容および提供形態）

1. 本サービスは、以下の業務を主たる内容とする専門映像制作および助言業務です。
(1) 各種ECモール（Amazon、eBay、自社EC等）向けの商品解説・販促動画の企画・撮影設計・編集業務。
(2) 動画ポッドキャストのワンストップ収録支援、マルチカメラスイッチング、EBU R128準拠の音声マスタリング。
(3) 専門家、講師、シニア・ミドル世代向けのオンライン教材・マスタークラス動画の制作およびチャプター設計。
(4) シニア世代、創業者、個人のためのオーラルヒストリーおよび個人史回顧録インタビュー映像の企画・収録ディレクション・編集。
(5) 映像構成、プロット作成、ストーリーテリングの基礎に関するオンライン指導および台本添削。
2. 本サービスは、欧州連合（EU）クロアチア共和国に所在する運営者により、原則としてオンライン通信（電子メール、オンライン会議システム、大容量クラウド転送）を通じてリモートで提供されます。対面での出張撮影や現地ディレクションは、個別契約において明示的に合意された場合に限り実施されます。

第3条（お問い合わせ、見積りおよび個別契約の成立）

1. 当サイトのお問い合わせフォームからの情報送信は、制作に関する事前相談およびお見積り依頼であり、これをもって正式な制作請負契約または委任契約が成立するものではありません。
2. 運営者はお客様より受領した要件に基づき、制作仕様、概算スケジュール、および対価（お見積金額）を提示します。
3. 契約は、お客様が提示された提案書・見積書の内容を承諾し、書面または電子メール等の電磁的方法により正式な発注意思を表明され、運営者がこれを受諾した時点（または個別業務委託契約を締結した時点）をもって成立するものとします。

第4条（制作進行およびお客様の協力義務）

1. お客様は、制作業務を円滑に進行させるため、必要な素材（ロゴ、静止画像、製品仕様書、原稿テキスト等）の提供、確認作業、およびフィードバックを、合意された期日内に実施するものとします。
2. お客様側からの素材提供の遅延、仕様変更、または度重なる構成見直しが発生した場合、納品予定日が順延することがあります。これに起因してお客様に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第5条（プレビュー校正、検収および修正対応）

1. 運営者は、一次編集完了後にプレビュー映像をお客様に提示します。
2. 個別契約に定める規定回数の範囲内において、テロップの誤字修正、カットの微調整等の校正対応を無償で実施いたします。
3. 当初承認された企画構成案から大幅に逸脱する内容変更、追加撮影の要求、または完了後の抜本的な再編集をご希望される場合は、別途追加見積りおよび追加費用の発生について協議するものとします。
4. お客様がプレビュー映像の提示受領後、指定された検収期間内（特段の合意がない場合は受領後7営業日以内）に具体的な修正指示を申し立てない場合、当該成果物は検収に合格し、納品が完了したものとみなします。

第6条（対価の支払条件）

1. お客様は、個別契約において合意された対価を、運営者が指定する期日までに、指定の国際銀行送金（電信送金）または合意された決済方法により支払うものとします。
2. 送金手数料その他の支払に要する費用は、特段の定めがない限りお客様の負担とします。
3. 期日までに報酬が支払われない場合、運営者は成果物の引き渡しを保留し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第7条（知的財産権の帰属および利用許諾）

1. お客様が提供された素材（テキスト、画像、商標等）に関する著作権その他の権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。
2. 運営者が制作した完成成果物（最終納品マスターデータ）の著作権は、報酬の全額完納を条件として、お客様に譲渡されるか、または契約目的の範囲内において独占的・非独占的に利用許諾されます。
3. 編集の過程で使用された生素材（RAWデータ、未編集フッテージ）、プロジェクトファイル（Premiere Pro / DaVinci Resolveプロジェクトファイル等）、および運営者独自の編集ノウハウに関する権利は運営者に帰属し、別途の有償譲渡契約がない限り引き渡しの対象とはなりません。

第8条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用において、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

• 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為。
• 虚偽の情報を登録してお問い合わせや発注を行う行為。
• 運営者または第三者の著作権、商標権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為。
• 当サイトのサーバーに過度な負荷をかける行為、スパム送信、マルウェア送信、自動化ツールによる不正なフォーム送信行為。
• 反社会的、暴力的、差別的、または公序良俗に反するコンテンツの制作を委託する行為。
• その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為。

第9条（秘密保持義務）

運営者およびお客様は、本サービスの履行過程で知り得た相手方の営業上、技術上、または個人に関する非公知の秘密情報を、相手方の事前の書面または電磁的承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。本条の義務は、契約終了後も3年間有効に存続します。

第10条（免責事項および責任の限定）

1. 運営者は、制作された映像成果物を用いてお客様が実施する広告活動、販売促進活動、受講者募集等について、特定の売上増や成果を保証するものではありません。
2. 天災地変、不可抗力、サードパーティプラットフォーム（Amazon、YouTube、Vimeo等）の仕様変更や規約変更に起因してお客様に生じた損害について、運営者は責任を負いません。
3. 運営者が本サービスの提供に関して損害賠償責任を負う場合であっても、運営者に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額は、損害発生の原因となった個別契約において運営者が受領した報酬額を上限とします。

第11条（反社会的勢力の排除）

運営者およびお客様は、自己または自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを相互に表明し、保証します。

第12条（準拠法および紛争解決）

1. 本規約の解釈および適用に関しては、国際私法の原則にかかわらず、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して生じた一切の紛争については、信義誠実の原則に基づき協議により解決を図るものとします。協議により解決しない場合、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。